家族とは何か？定義・世帯との違い・機能を統計と辞典で整理【2026年版】

「家族」とは、いったい何を指す言葉なのでしょうか？ 血がつながっていれば家族なのか、同じ家に住んでいれば家族なのか、あらためて聞かれると、答えに詰まりますよね。

この記事では、コトバンクの「家族」（デジタル大辞泉・精選版日本国語大辞典・日本大百科全書）、民法（e-Gov法令検索）、総務省統計局「令和2年国勢調査 結果で用いる用語の解説」、厚生労働省「2025（令和７）年 国民生活基礎調査の概況」を2026年11月3日に確認し、「家族」の定義と、日本の世帯の実態を整理しました。出典のない体験談や名言は載せていません。

辞典が説明する「家族」の定義

コトバンクの「家族」（デジタル大辞泉・精選版日本国語大辞典・日本大百科全書）では、辞典ごとに、少しずつ違う説明がされています。

出典	説明の要点
デジタル大辞泉（小学館）	夫婦とその血縁関係者を中心に構成され、共同生活の単位となる集団。近代家族では、夫婦と未婚の子からなる核家族が一般的な形。民法の旧規定では、戸主以外の家の構成員を指した
精選版 日本国語大辞典	夫婦・親子を中核として、血縁・婚姻により結ばれた近親者を含む生活共同体。「家」の制度があった旧民法のもとでは、戸主と戸籍を同じくし、戸主が率いる家を構成する親族とその配偶者を、法律上、家族と呼んだ
日本大百科全書（ニッポニカ）	夫婦・親子を中心とする近親者によって構成され、成員どうしの感情的な絆に基づいて、日常生活を共同に営む小集団

3つに共通しているのは、夫婦・親子を中心とした近親者と、共同の生活という点です。日本大百科全書は、さらに「感情的な絆」を条件に入れています。辞典によって、血縁や同居を重くみるか、気持ちのつながりを重くみるかが違う、と読めます。

日本大百科全書は、一般の人が、生涯のうちに2種類の家族とかかわるとも説明しています。自分が子どもとして生まれ育った「定位家族」と、自分が結婚して新しくつくる「生殖家族」です。

家族・世帯・家庭・家は、同じ意味ではない

日本大百科全書は、家族に似た言葉として、家、世帯、家庭を挙げて、違いを次のように説明しています。

言葉	説明の要点
家族	現実の、具体的な集団。感情的な絆で結ばれた人たち
家（イエ）	家の創設、家系、分家といった言葉のとおり、「系譜」に基づいて理念的に考えられる抽象的なイメージ
世帯	住居を単位としてつくられた概念。国勢調査などの統計調査で使われる
家庭	生活の場を表す言葉。日常では、家族を意味する言葉としても使われる

世帯と家族は、一致しないことがあります。世帯の中に、同居人や使用人などの他人が含まれる場合があります。反対に、就学や就職で家を出ている家族は、別の世帯に数えられるため、現実の家族と世帯が重ならないことがある、と説明されています。

国勢調査では、総務省統計局「令和2年国勢調査 結果で用いる用語の解説」に、一般世帯は「住居と生計を共にしている人の集まり、または一戸を構えて住んでいる単身者」と定められています。「家族」ではなく「世帯」を単位に数えるため、統計の数字をみるときは、この違いを意識しておきましょう。

民法にある家族・親族のきまり

法律の面では、民法（e-Gov法令検索）に、家族に関わる条文があります。「家族」そのものの定義ではなく、「親族」や、夫婦・親子の義務についての定めです。

条文	内容
第725条（親族の範囲）	六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族を、親族とする
第727条（縁組による親族関係の発生）	養子と養親・その血族との間には、養子縁組の日から、血族間と同一の親族関係が生じる
第730条（親族間の扶け合い）	直系血族と同居の親族は、互いに扶け合わなければならない
第750条（夫婦の氏）	夫婦は、婚姻のときに定めるところに従い、夫または妻の氏を称する
第752条（同居、協力及び扶助の義務）	夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない
第877条（扶養義務者）	直系血族と兄弟姉妹は、互いに扶養する義務がある。特別の事情があるときは、家庭裁判所が、三親等内の親族にも扶養の義務を負わせることができる

血縁がなくても、養子縁組をすれば、養親とその血族との間に、血縁の間柄と同じ親族関係が生まれます（第727条）。辞典の「血縁・婚姻」という説明だけでは見えにくい、法律上の家族のつながりです。

相続や扶養などの具体的な手続きは、個別の事情で変わります。迷ったときは、家庭裁判所、自治体の窓口、弁護士などに、相談してください。

数字でみる日本の世帯：2025年の国民生活基礎調査

厚生労働省「2025（令和７）年 国民生活基礎調査の概況」は、2026年7月15日に公表されました。2025年6月5日現在の世帯総数は5,505万8千世帯で、世帯構造は次のとおりです。

世帯構造	1986年	2025年
単独世帯	18.2%	35.4%
夫婦のみの世帯	14.4%	24.7%
夫婦と未婚の子のみの世帯	41.4%	24.3%
ひとり親と未婚の子のみの世帯	5.1%	6.7%
三世代世帯	15.3%	3.1%
その他の世帯	5.7%	5.7%
平均世帯人員	3.22人	2.17人

2025年の「単独世帯」は1,947万7千世帯で、全世帯の35.4%と最も多く、次いで「夫婦のみの世帯」が24.7%、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が24.3%でした。1986年と比べると、「夫婦と未婚の子のみ」は41.4%から24.3%へ、「三世代世帯」は15.3%から3.1%へ減っています。

「核家族」にあたる3つの区分（夫婦のみ、夫婦と未婚の子のみ、ひとり親と未婚の子のみ）を足すと、2025年は55.7%です。ただし、日本大百科全書は、核家族の割合は、どの世帯類型を核家族に入れるかで、数値が大きく変わると説明しています。比べるときは、資料ごとの区分に注意してください。

世帯の分類は、総務省統計局「令和2年国勢調査 結果で用いる用語の解説」では、「親族のみの世帯」「非親族を含む世帯」「単独世帯」に分かれます。親族のみの世帯のうち、夫婦のみ、夫婦と子供、男親と子供、女親と子供の世帯が「核家族世帯」です。

結婚をめぐる数字

内閣府男女共同参画局の議論の整理データ集（令和4年7月）では、50歳時点の未婚割合は、男性が3.7%（1985年）から24.6%（2020年）へ、女性が4.3%から15.8%へと上がっています。この資料では、50歳時点を「45〜49歳と50〜54歳の未婚割合の平均」として扱っています。ほかの資料では、定義によって、数値が違うことがあります。

単独世帯の増加や、未婚割合の上昇から、「夫婦と子ども」という家族の形が、唯一の標準とはいえなくなっている、と読めます。日本大百科全書も、核家族化よりも、家族形態の多様化としてとらえる見方が重要になっていると説明しています。

家族の形：核家族・拡大家族と、世帯の分け方

日本大百科全書によると、家族は、夫婦と未婚の子どもが中核です。そうした核だけでできている家族を「核家族」、それ以外の直系または傍系の血縁者を含む家族を「拡大家族」といいます。この2つは、アメリカの人類学者マードックの用語（nuclear family、extended family）の訳語です。

家族の形を、世帯の人数で表す方法は、昔から使われてきました。ただし、「大家族から小家族へ」のような変化の法則は、今日では、一般的な法則とは認められていない、とも書かれています。

国勢調査の区分	内容
核家族世帯	夫婦のみ／夫婦と子供／男親と子供／女親と子供の世帯
核家族以外の世帯	夫婦と両親、夫婦とひとり親、夫婦・子供と親、兄弟姉妹のみ、などの親族世帯
非親族を含む世帯	世帯主と親族関係にない人（住み込みの雇人など）がいる世帯
単独世帯	世帯人員が1人の世帯

国勢調査は、親族のみの世帯を、親族の中で、原則として最も若い世代の夫婦と、ほかの親族との関係で分けています。世帯主との続き柄で分ける、という考え方です。

家族の機能についての学説

家族が、集団の内部や、社会に対して果たす働きを、「家族機能」といいます。日本大百科全書は、よく知られた学説として、次の人たちを挙げています。

研究者	説明の要点
マードック	性的、経済的、生殖的、教育的の4つの機能
オグバーン	家族機能を主機能と副機能に分ける。主機能は性的機能と扶養機能。副機能は経済、教育、宗教、娯楽、保護、地位付与
パーソンズ	核家族の基本機能として、子どもの基本的な社会化と、大人の家族成員のパーソナリティーの安定化を挙げる
戸田貞三（日本）	日本で、家族機能について体系的に述べた最初の人。のちに、内的安定作用と、扶養・保護作用の2つに絞った

「主機能」は、どの社会の家族にも共通する機能、「副機能」は、社会によって異なる可能性のある機能、とされています。

家族の機能は、減ったのか、増えたのか

日本大百科全書は、家族機能をめぐる2つの見方を紹介しています。

• 減少論：近代化・都市化で、家族の機能の多くが、学校などの家族の外の集団に任されるようになった
• 機能障害論：今日の典型である核家族は、大人の数が少ないため、昔の家族より、機能を果たすことに限界があり、機能障害に陥りやすい
• 増加論：進学の準備や進路の決定は家族に任され、平均寿命が延びて高齢者の介護も増えた。昔にない機能が加わっている

どの見方にも、一長一短があります。今日の家族は、機能の多くを外に任せる一方で、新しい役割も求められている、と整理されています。

家族との関わり方：考え方の整理

ここからは、辞典や統計の説明ではなく、考え方の整理です。家族との関わり方は、大きく3つに分けて考えると、整理しやすくなります。関わり方の「正解」は、家族の状況や、本人の気持ちで変わります。

関わり方	考え方
できるだけ関わらない	連絡の頻度を減らす、別居するなど。関係が心身の負担になっているときの選択肢の1つ
必要なときだけ協力する	冠婚葬祭や緊急時など、必要な場面だけ協力する。日常の深い関わりは求めない
親密に関わる	家族との時間や支えあいを、生活の中心に置く

どれを選んでも、関わり方は、あとから変えられます。「今は距離を置く」という選択も、あり得ます。民法には、夫婦の同居・協力・扶助の義務（第752条）や、直系血族・兄弟姉妹の扶養義務（第877条）があります。気持ちの上で距離を置くことと、法律上の義務は、別の問題です。

家族の悩みについては、家族問題で悩んでいるときの相談窓口や、家庭崩壊のサインと立て直し方もあわせてどうぞ。子どもへの関わりについては、マルトリートメントとは？も参考になります。

よくある質問（FAQ）

まとめ

辞典の「家族」は、夫婦・親子を中心とした近親者と、共同の生活を、共通の要素にしています。日本大百科全書は、これに、感情的な絆を加えています。家族と世帯は、別の言葉で、統計では「世帯」が使われます。

2025年の国民生活基礎調査では、単独世帯が35.4%と最も多く、平均世帯人員は2.17人まで減りました。「夫婦と子ども」の世帯は24.3%で、家族の形は、多様になっています。

家族の関わり方に、1つの正解はありません。つらいときは、1人で抱え込まず、相談窓口を使ってください。統計や法律は、改正や更新で変わることがあるため、手続きや最新の数字は、公式の資料でご確認ください。